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舛添氏「新党改革」の結党を正式発表(産経新聞)

ノエビア前副社長、認否を留保=ストーカー事件で初公判−神戸地裁(時事通信)

 以前交際していた女性とその夫に嫌がらせのメールを繰り返し送り付けたとして、ストーカー規制法違反と脅迫の罪に問われた大手化粧品メーカー「ノエビア」(神戸市中央区)前副社長大倉尚被告(43)の初公判が19日、神戸地裁(三宅康弘裁判官)であり、大倉被告側は起訴事実の認否を留保した。
 起訴状などによると、大倉被告は昨年10月2日から5日の間、以前交際していた20代の女性に、51回にわたり「終わりにするとちゃんと言ってください。せめてメールください」などと書いた電子メールを送信。また同じころ、「あんたの悪事を暴くよ」などとしたメールを送り脅迫したとされる。
 また女性の夫に対しても同月9日から翌11月19日、61回にわたって性的な内容のメールを送ったり、「メールや写真はすべて公開します」などの文面のメールを送り、脅したとされる。
 大倉被告は今年2月の逮捕後、ノエビア副社長と兼務していた子会社「常盤薬品工業」(大阪市中央区)の社長を辞任した。 

<ノリタケ子会社>元社員が横領認める 名古屋地裁初公判(毎日新聞)
内閣支持率3割切る フジテレビ世論調査(産経新聞)
普天間移設 辺野古浅瀬案、提案へ 政府、米側に苦肉の策(産経新聞)
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20日に全国学力テスト=事業仕分けで抽出調査に−文科省(時事通信)

<「衆参同日選」論>「消費増税」「普天間」打開へ、リセットの誘惑(毎日新聞)

 与野党通して衆参同日選を巡る憶測がかまびすしくなっている。背景には米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題と、財政危機の深刻化で先送りが困難な消費税論議がある。政権中枢の仙谷由人国家戦略担当相が同日選の可能性に言及したのも、鳩山政権で越せそうにないハードルを一挙に越える起死回生策への誘惑にかられているためだ。【須藤孝】

 「日本は財政上大変厳しい。大命題が目の前にある」。16日に鳩山由紀夫首相の退陣と同日選の可能性に言及した仙谷氏は、同日選で問うテーマに消費税を挙げた。仙谷氏は13日にも「消費税を掲げて選挙をしなければ信頼のおける政権にならない」と語っている。

 菅直人副総理兼財務相も「増税しても使い道を間違わなければ景気はよくなる」と消費税の税率上げには理解を示す。6月中に政府が策定する「中期財政フレーム」でも明確な方向性は打ち出せず、年末予算編成というハードルを越える見通しは立たないからだ。

 ただ、小沢一郎民主党幹事長は「半年で基本が変わるのは国民に理解されない」(12日)と述べ、鳩山首相も「私が政権を担っている間は(消費税増税を)しない」(3月13日)とし、現政権では消費税増税の封印は解けていない。そんな中、仙谷氏が消費税を軸に同日選を掲げたのは、こうした政策実行の制約を取り除きたいとの思いからとみられる。

 仙谷氏の狙いはそれだけではない。衆参同日選後に、民主、自民両党内の財政再建派が結集し、民主党のバラマキ政策を攻撃する与謝野馨元財務相ら新党グループも巻き込む政界再編を視野に入れているとの見方も取りざたされている。

 仙谷氏は持論の2大政党制について「1度の政権交代で定着するものではない」と漏らしたこともある。仙谷氏と距離があるとされる小沢氏は選挙前の消費税率引き上げ論議を封印しているが、小沢氏周辺は「小沢氏が最終的に目指しているのは憲法改正と消費税だ」と指摘し、仙谷氏と考えを共有する複雑な関係を説明する。

 一方、普天間問題は5月末に政府側が「決着」を演出したとしても、米国の同意も含めた「解決」は困難で、政権の求心力低下は避けられない。「顔」を代えて局面を転換し普天間問題をリセットするという誘惑も強まる。

 菅氏に近い民主党のベテラン参院議員は「民主党は自民党の民意を問わない政権たらい回しを批判してきた。首相を代えるなら同日選で信を問うべきだ」と語った。

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<民主党>特別会計の検証開始 5月に提言へ(毎日新聞)

 民主党は6日、国の特別会計に関する「検証チーム」の初会合を開いた。衆参両院の財務、決算関係の委員会に所属する約100人が17の特別会計ごとにグループを結成。5月初旬をめどに必要性の薄い特別会計の統廃合などを政府に提言する。11年度予算編成の財源確保につなげるとともに、参院選に向けたマニフェスト(政権公約)の見直し作業に反映させたい考え。政府の行政刷新会議が事業仕分け第2弾で独立行政法人と公益法人の改革を優先させることから、特別会計の改革論議は党側が進める形で役割分担を図る。

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政府案、筋道通らぬ=普天間移設で官房長官に−沖縄知事(時事通信)

 平野博文官房長官は1日夜、沖縄県の仲井真弘多知事と都内で会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題の5月中の決着を目指し、政府の検討状況を説明した。これに対し、仲井真知事は「なるべく早く、最終決定の前に説明してほしい。県外(移設)でしっかり取り組んでほしい」と要求。会談後、政府案に関し「筋道が通ったものが出来上がっているという印象はない」と記者団に語った。
 政府は、普天間の基地機能を鹿児島県徳之島など沖縄県外に移転させつつ、当面は米軍キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)、最終的にホワイトビーチ(同県うるま市)のある勝連半島沖合に段階的に移設する案を検討している。仲井真知事によると、平野長官から具体名を挙げた説明はなかったという。 

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<自民>新党結成の動き本格化 分裂に現実味(毎日新聞)

 自民党執行部への批判を強めていた与謝野馨元財務相と園田博之前幹事長代理が新党結成に向けて本格的に動き始めた。無所属の平沼赳夫元経済産業相との連携も現実味を帯び、3月の鳩山邦夫元総務相離党の際にはばらばらだった「新党」像がしだいに焦点を結びつつある。与謝野、平沼両氏とも今夏の参院選の標的を民主党と定め、自民党とは敵対しないとしているものの、挙党一致を目指して両院議員懇談会を開催中の自民党にとっては大きなダメージとなった。

 ◇反転攻勢つまずく

 与謝野氏は消費税率引き上げを含む税制抜本改革による財政再建が持論。平沼氏は自主憲法制定など保守の理念を前面に掲げる。両氏はもともと関係が近いとはいえ、方向性は必ずしも一致しない。園田氏は3月16日の毎日新聞のインタビューで「平沼さんは『自分だけだとタカ派の印象が強すぎる。今の時代はタカ派もハト派もない』という気持ちのようだ」と語り、連携は可能との見方を示していた。

 関係者によると、与謝野氏側近と平沼氏は今年初めから、協議を重ねてきたという。昨年の衆院選での民主党の大勝で、平沼氏が目指す「第三極」作りが難航したことも、両氏の接近を後押ししたといえる。

 与謝野氏周辺は「激動のときがきた。これは自民党分裂ということだ」と語る。与謝野氏は党内で勉強会「正しいことを考え実行する会」を主宰しているが、「考え方は説明したが勧誘はしていない」(関係者)とされる。一方、平沼氏は「平沼グループ」の小泉龍司、城内実両衆院議員について「新党設立メンバーには入らない」と語っており、両氏が連携しても同調者がどこまで広がるかは読み切れない。

 新党結成が自民党への打撃になり、結果的に民主党を利することは回避したいという考えでも両氏は共通する。新党結成を急ぐのは「遅くなるほど自民党が分裂したイメージになる」(与謝野氏周辺)と懸念するためだ。

 とはいえ、自民党は3月31日の鳩山由紀夫首相との党首討論で谷垣禎一総裁が何とか面目を保ち、反転攻勢に打って出ようとしていたばかり。与謝野氏らが新党結成に踏み切れば、鳩山氏の離党以上に党内に動揺が広がるのは確実だ。

 大島理森幹事長は2日夕、党本部で記者団に「あそこまで本(月刊誌)に書いている。その前に党をお離れになる必要があるのではないか」と述べ、与謝野氏らの離党は避けられないとの見通しを示した。鳩山氏は2日夜、東京都内で記者団から与謝野氏らとの連携を問われ「今は申し上げられない」とかわしたが、「非常にいい動きだ」と歓迎した。【中田卓二、野原大輔】

 ◇長年模索続けた平沼氏

 与謝野、平沼両氏とも政界再編や新党構想を口にし続けてきた。

 平沼氏は05年の郵政解散で自民党を離党した後、長く新党構想を描いてきた。05年衆院選では同じ郵政造反組の亀井静香氏(現金融・郵政担当相)らが結成した国民新党には加わらず、無所属で当選した。

 安倍晋三首相(当時)は06年12月、翌年の参院選をにらんで郵政造反組11人を自民党に復党させたが、同党との交渉の中心だった平沼氏は民営化に賛成する誓約書の提出を拒み、無所属にとどまった。07年参院選で自民党が惨敗した後、再び平沼氏の復党が取りざたされた際には、安倍氏の突然の退陣で白紙に。この際、尽力した一人が当時官房長官の与謝野氏だった。

 その後、平沼氏は保守勢力を結集した「第三極」に軸足を移す。しかし、昨年の衆院選で保守系無所属の「平沼グループ」として17人を擁立したものの、当選者は平沼氏ら3人にとどまり、国会議員5人以上の政党要件を満たせなかった。昨年11月、国民新党代表の亀井氏による新党結成の呼びかけにも応じなかった。平沼氏が民主党政権入りを嫌ったとされる。

 与謝野氏も与党時代からたびたび政界再編に言及してきたが、小泉内閣以降、政府や党の要職を歴任する中で、実際に行動に移すことはなかった。【坂口裕彦】

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 ■対日関係促進へ政治判断

 【北京=伊藤正】日中間の外交問題に発展した中国製ギョーザ中毒事件は、中国側の容疑者拘束で解決の見通しになった。中国側が、この時期に容疑者拘束を発表したのは、日本国内で中国食品への不信ばかりか、反中感情をも招いた問題に決着をつけ、日中関係を促進する適切なタイミングとの政治判断があった、と日中関係筋はみている。

 ◆感情的対立が激化

 この問題は、2年余前に日本側で被害が相次いだ後、毒物のメタミドホスの混入で日中の捜査当局の主張が対立したことから複雑化した。双方とも混入は相手国内としたため、それぞれの国内世論が相手側を非難、感情的対立が激化した。

 中国側は「科学的検査の結果」として中国国内での混入の可能性を否定したが、この背景には、問題の天洋食品社が河北省の優良国有企業であり、同省指導部の庇護(ひご)下にあったことが挙げられる。

 地元公安当局はむろん、中央が派遣した公安省の捜査班も地元の利益擁護に押され、十分な捜査ができなかった。

 中国人容疑者拘束について、ネット掲示板には「日本側の執拗(しつよう)な追及が真実を暴きだした」との書き込みがあったが、事件発生以来、日本側があらゆる機会に事件解明を要求し続けた結果、中国政府は公安省の特別チームを結成、真相究明に動いた。

 中国側捜査関係者によると、2008年1月の事件発生から半年後には、天洋食品内部の犯行と断定、容疑者も数人に絞り込まれたという。中国側の発表では、容疑者を特定、拘束した時期を明らかにしていないが、今年初めに特定、最近拘束していたといわれる。

 しかし、中国公安当局の一時の主張を覆す容疑者公表には慎重論が強く、日本側には「迷宮入り」の観測もあった。中国側が公表に踏み切ったのは、問題の引き延ばしは、対日外交上マイナスであり、「食の安全」確保への姿勢を内外に示す上でも必要と判断したとみられる。

 食の安全は、中国でも深刻な社会問題であり、当局とメーカーの癒着が有害食品横行の一因に挙げられている。今回の事件は、待遇に不満を持った臨時従業員による刑事事件で異質だが、地方当局と企業の不透明な関係は、普遍的な現象だ。

 ◆ネットで政府批判

 「容疑者拘束」は、26日深夜に国営新華社通信が報道、中国外務省が日本大使館公使を呼び、通告したのはその直前だった。中国メディアは新華社電を地味に扱い、国内世論の反響を最小限に抑えたい政府の意向を反映していた。

 北京の日中関係筋は、全国人民代表大会が終わり、日中間で首脳訪問などの交流日程がない「静かな環境」が、発表の時期に選ばれたとの見方を示した。

 しかし中国の新しい世論であるインターネットでは、中国政府批判の書き込みが少なくなく、これで一件落着となるかは分からない。

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